 |
|
| 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。当社は平成23年9月30日をもって当社第116期（平成23年4月1日～平成24年3月31日）の前半を終了致しましたので、その概況についてご報告申し上げます。 |
当第２四半期連結累計期間（平成23年4月1日～平成23年9月30日）におけるわが国経済は、東日本大震災による供給制約と需要の急激な落ち込みから4～6月期の実質国内総生産（GDP）は3四半期連続のマイナス成長となりました。しかし、供給制約解消に伴う国内生産の回復を背景に7～9月期の実質国内総生産は前期比プラス成長に転じる見通しです。
今後の国内景気は東日本大震災からの本格的な復興需要を支えに回復基調が続くものの、欧米経済の減速や円高の影響による輸出の伸び悩みから回復のペースは鈍化する見込みです。 |
| 産業用包装資材の製造・販売を主要事業とする当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、震災後の国内取引先の生産動向の影響を受けて、当社の重包装袋の売上数量が前年同期を下回りました。その一方でフィルム製品の売上数量が伸び、子会社各社は比較的順調に推移致しました。 |
| その結果、連結売上高は9,897百万円で前年同期に比して54百万円の減少となりました。損益につきましては、売上の減少のほか、原材料費比率の上昇等があり、営業利益478百万円（前年同期比50百万円の減益）、経常利益544百万円（同32百万円の減益）でしたが、前年同期より特別損失が減少したため四半期純利益は347百万円（同4百万円の増益）となりました。 |
| 第３~４四半期については、国内の震災復興計画執行の遅れ、欧州債務リスクを起点とした海外景気減速の深刻化、タイ水害の影響によるアジアサプライチェーンの混乱など、外部環境に景気への懸念要因が多数存在します。景気動向は物流用包装材の需要を大きく左右し、当社グループの業績に影響を及ぼします。当社の主力製品であるクラフト紙袋は震災の影響を払拭しきれておらず売上数量の前年割れが続いているところに、原料である原紙価格の値上がりが加わり、経営環境はより厳しさを増すことを覚悟しなければなりません。 |
| 既存の商権の深耕、適正価格の維持とともに、当社独自技術STSや山陰製袋工業㈱との連携を活用した新たな商権の獲得、液体用コンテナー内袋など新しい商材の拡販にも注力し、困難な環境を打開して連結業績を向上すべく努力してまいります。 |
| |
| 平成２3年１２月 |
代表取締役社長 河野弘征 |
|
