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 株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

 当社の第114期(平成21年度)年次報告書をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国を中心とする外需の復調と政府の景気対策の効果等により、戦後最悪であった前連結会計年度1−3月期の落ち込みから脱し、実質GDP成長率は4−6月期からプラスに転じました。しかし、経済活動の水準はリーマンショック前に比べ低調であり、景気対策効果で消費マインドは徐々に改善しつつあるものの、企業業績の不振による家計所得の減少や雇用環境の悪化から、消費支出が全体で上向くには至っていません。また、企業の設備投資意欲も国内では低迷したままで、雇用・設備投資の調整圧力が残り、景気の回復ペースは緩慢な水準に留まっております。

 当社グループの主要事業は産業用包装容器の製造・販売であり、出荷数量は国内の生産動向の影響を受けやすい体質にあります。当連結会計年度前半は当社グループの販売先であるいずれの業界も生産調整を余儀なくされていたため、当社グループの出荷数量も低迷致しました。緩やかな景気回復で在庫調整が一巡して第2四半期以降各業界が生産を回復させるにつれ、当社グループの出荷も持ち直しました。しかし、フィルム・コンテナー部門の出荷は期中を通じて低調に推移し、重包装袋部門の出荷もリーマンショック前の水準には戻っておりません。

 このように、前連結会計年度1−3月期の極端な低迷からは脱したものの、厳しい経営環境が続いた当連結会計年度にあって、当社グループは地道な営業活動で需要の取り込みを図りつつ、製造原価の低減と諸費用の圧縮に努め、一方で新たな生産管理システム(昭和パックス・トレーサビリティ・システム)の導入、新製品の市場開拓に注力してまいりました。

  期末配当金につきましては、1株につき普通配当金5円とさせていただきました。中間配当5円と合わせ年間10円の配当となります。

 今後の見通しにつきましては、依然として厳しい環境が続くと予想されますが、引き続き当社とグループ企業が一体となり、収益の確保に努めてまいります。

 株主の皆さまにおかれましては、何卒、ご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成22年6月

代表取締役社長  河野弘征

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